賃貸住宅の新築
対象要件の詳細
建築主等がグリーン住宅支援事業者と契約し、GX志向型、長期優良又はZEH水準の住宅性能を有する賃貸用に供することを目的とした住宅（以下、賃貸住宅）を新築する場合、補助対象となります。詳しい要件は以下の通りです。
対象となる方
以下を満たす方が対象になります。
グリーン住宅支援事業者と工事請負契約を締結※1し、賃貸住宅※2を新築する方
新築する賃貸住宅の建築主かつ賃貸オーナーである個人又は法人であること（住宅の購入による賃貸オーナーは補助対象外）
「グリーン住宅支援事業者」は、建築主に代わり交付申請等の手続きを行い、 交付を受けた補助金を建築主に還元する者として、予め本事業に登録した住宅事業者です。
- ※1グリーン住宅支援事業者が自ら建築（いわゆる自社施工）し、賃貸に供する住宅も補助対象となります。所定の手続きが必要です。
- ※2令和6年11月22日以降に基礎工事より後の工程の工事に着手した住宅が補助対象です。
対象となる新築住宅
住宅の分類は、所在階を問わず、建て方によって下表の分類とします。
戸建住宅 |
1つの住戸を有する建物（店舗併用住宅を含む） |
|---|---|
共同住宅 |
2つ以上の住戸を有する建物（二世帯住宅※、マンション、長屋を含む） |
- ※二世帯住宅の扱いについての詳細はこちら
以下の〜を満たす住宅が対象になります。
ただし、長期優良住宅・ZEH水準住宅として補助を受ける場合はも満たす必要があります。
2 建築主が賃貸の用に供することを目的に新築している
建築⼯事届において「貸家」として届出がされていることを確認します。
3 住戸の床面積が50㎡以上240㎡以下である
「床面積」は、建築基準法の「床面積」で確認します。
4 住宅の立地が立地等の除外要件に該当しないこと
立地等の除外要件の詳細はこちら
5 未完成または完成から1年以内であり、人の居住の用に供したことのないもの※
「完成」は、建築基準法に基づく検査済証の発出日で確認します。
- ※「住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成11年法律第81号）」第2条第2項に規定する新築住宅。
6 交付申請時、一定以上の出来高の工事完了が確認できる
基礎工事より後の工程の工事出来高が、補助額以上※であることを確認します。
- ※共同住宅の場合は、最も高い補助額に総住戸数(申請しない住戸数も含む)を乗じた金額以上
7 所定の入居募集を行っていること
住宅の省エネ性能に応じて、要件を満たす入居募集を行う必要があります。（詳細決定後、公表します。）
補助対象住宅 |
募集期間 |
募集対象 |
募集家賃 |
|---|---|---|---|
GX志向型住宅 |
3ヶ月以上 |
すべての世帯 |
（要件なし） |
長期優良住宅 |
子育て世帯 |
補助金額を勘案した |
8 子育て世帯等に配慮した安全性・防犯性を高めるための技術基準に適合していること※
- ※具体的な内容については後日公表
対象となる期間
本事業では、契約日、工事等以下の～の期間を満たす場合、対象となります。
1 工事請負契約日の期間
契約期間は問いません。ただし、建築着工までに契約が締結されている必要があります。
2 「基礎工事より後の工程の工事」への着手
2024年11月22日以降に、一般的に基礎工事の次の工程である地上階の柱、壁の工事等を開始するものが対象となります。
|
〇 |
2024年11月21日時点で、着手可能な工事 |
杭、基礎、地下室、基礎断熱、足場等の仮設、給排水、電気、土台敷※、外構 |
|---|---|---|
|
× |
2024年11月21日時点で着手済の場合は、対象とならない工事 |
地上階の柱、壁、梁、屋根 |
- ※一体的に実施される床工事を含む
3 一定以上の出来高の工事完了※
建築着工～交付申請まで（遅くとも2025年12月31日）（予定）
- ※基礎工事より後の工程の工事における、補助額以上の工事をいいます。
補助額
補助対象住宅ごとの補助額は、下表に示す通りです。
長期優良住宅・ZEH水準住宅は、要件を満たす古家の除却※1を行う場合に一定額の加算を受けることができます。
|
補助対象住宅 |
1戸あたりの補助額 |
古家の除却※1を伴う場合の補助額の加算額 |
|---|---|---|
|
GX志向型住宅 |
160万円 |
なし |
|
長期優良住宅 |
80万円※2 |
20万円／戸※3 |
|
ZEH水準住宅 |
40万円※2 |
- ※1賃貸住宅の建築主かつ賃貸オーナーまたはその親族（建築主が個人である場合に限る）が、所有する住宅の解体工事を発注し、 2024年11月22日から完了報告までに解体工事が完了するものに限ります。
また、古家と新築する賃貸住宅の所在地が同じ場合に限ります。 - ※2補助対象は、要件を満たす賃貸住戸の50％です。（事務の合理化のため、申請手続きにおいては、長期優良住宅の場合40万円／戸、ZEH水準住宅の場合20万円／戸として取り扱います。）
- ※3建替前後が共同住宅である場合、「解体した共同住宅の住戸数」または「新築する賃貸共同住宅のうち補助対象要件を満たす住戸数」のいずれか小さい戸数について加算を受けることができます。
手続き期間
交付申請の予約
申請受付開始～予算上限に達するまで（遅くとも2025年11月30日まで）※（予定）
交付申請
申請受付開始～予算上限に達するまで（遅くとも2025年12月31日まで）※（予定）
- ※締切は予算の執行状況に応じて公表します。交付申請の予約を行っている場合、当該予約期限または2025年12月31日のいずれか早い日まで交付申請が可能です。
完了報告期間
交付決定以降、補助対象の建物に応じた下表の期間まで
|
戸建住宅 |
交付決定 ～ 2026年7月31日 |
|---|---|
|
共同住宅で階数※1が10以下 |
交付決定 ～ 2027年4月30日 |
|
共同住宅で階数※1が11以上 |
交付決定 ～ 2028年2月29日 |
- ※1階数とは建築物の地下を含めた階数のことです。（例：地下1階、地上9階の建物の階数は10）
その他
1 本補助金の重複について
- 1つの住宅について、「注文住宅の新築」の補助金の交付を受けた建築主等または「新築分譲住宅の購入」の補助金の交付を受けた購入者等は、当該住宅と別の住宅であったとしても、再度「注文住宅の新築」または「新築分譲住宅の購入」の補助金の交付を受けることはできません。
- 1つの住宅について、「注文住宅の新築」、「賃貸住宅の新築」の補助金の交付を受けた建築主等または「新築分譲住宅の購入」の補助金の交付を受けた購入者等は、当該住宅と別の住宅において「リフォーム」の補助金の交付を受けることは可能です。
- 「注文住宅の新築」の補助金の交付を受けた住宅と同じ住宅について、「新築分譲住宅の購入」、「賃貸住宅の新築」や「リフォーム」の補助金の交付を受けることはできません。
- 「新築分譲住宅の購入」の補助金の交付を受けた住宅と同じ住宅について、「注文住宅の新築」、「賃貸住宅の新築」や「リフォーム」の補助金の交付を受けることはできません。
- 「賃貸住宅の新築」の補助金の交付を受けた住宅と同じ住宅について、「注文住宅の新築」、「新築分譲住宅の購入」や「リフォーム」の補助金の交付を受けることはできません。
2 先進的窓リノベ2025事業、給湯省エネ2025事業または賃貸集合給湯省エネ2025事業との重複について
「注文住宅の新築」、「新築分譲住宅の購入」または「賃貸住宅の新築」の補助金の交付を受けた住宅と同じ住宅について、「先進的窓リノベ2025事業」、「給湯省エネ2025事業」または「賃貸集合給湯省エネ2025事業」の補助金の交付を受けることはできません。
3 他の補助金との併用
当該住宅に対して、重複して国の他の補助制度から補助を受けることはできません。
なお、地方公共団体の補助制度については、国費が充当されているものを除き、併用可能です。
4 財産処分の制限
本補助金の交付を受けた建築主は、補助金の交付を受けて取得した住宅について、グリーン住宅支援事業者が補助金の振込みを受けた後、取得財産等の処分を制限する期間を経過するまで、国または事務局の承認なく補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付、担保に供し、または取り壊すことができません。（住宅として販売、譲渡または貸し付け等を行う場合、または災害や火災により使用できなくなった場合、立地上又は構造上危険な状態にある場合の取壊し、または廃棄に該当する場合はこの限りではありません）
5 経理書類の保管
グリーン住宅支援事業者は、補助事業に要した費用について他の経理と明確に区分し、その収入および支出の内容を記載した帳簿を備え、その収入および支出に関する証拠書類を整理し、これらの帳簿および書類を本補助金の交付を受けた年度終了後５年間保存しておかなければなりません。
6 事務局が行う調査への協力
本事業の補助金の交付を受けた、または受けようとした場合、事務局が本事業の適正な実施のために行う調査（住宅や事務所への立ち入りを含む）に協力する義務があります。
協力を拒否した場合、補助金の交付申請の却下、交付決定の取り消し、交付済の補助金の返還請求、他の補助金事業への交付申請の制限等の措置を受ける場合があります。