新築住宅の省エネ性能

本事業の補助対象となる新築住宅の省エネ性能は以下の通りです。

ZEH基準の水準を大きく上回る省エネ性能を有する脱炭素志向型の住宅です。

戸建住宅

住宅の立地に応じた①~④のすべてに該当する住宅

省エネ性能

一般(右記以外)

寒冷地※1
または
低日射地域※2

多雪地域※3
または
都市部狭小地等※4

①断熱等性能等級

等級6以上

等級6以上

等級6以上

②再生可能エネルギーを除く
一次エネルギー消費量削減率

35%以上

35%以上

35%以上

③再生可能エネルギーを含む
一次エネルギー消費量削減率

100%以上

75%以上

(要件なし)

④高度エネルギーマネジメントの導入※5

後日公表

後日公表

後日公表

  • ※1本事業の「寒冷地」とは、省エネ基準における地域区分において、1地域または2地域に該当する地域をいいます。
  • ※2本事業の「低日射地域」とは、省エネ基準における年間の
    日射地域区分において、A1またはA2に該当する地域をいいます。
    (リンク先『平成28年省エネルギー基準に準拠したエネルギー消費性能の評価に関する技術情報(住宅)現行版』
    ⇒ 2.1 算定方法 ⇒ 第11章第2節データ【地域の区分・年間の日射地域区分・暖房期の日射地域区分】を参照してください。)
  • ※3本事業の「多雪地域」とは、
    建築基準法施行令第八十六条第二項ただし書に規定する基準により、自治体又は特定行政庁が「多雪地域」に指定する地域をいいます。
  • ※4本事業の「都市部狭小地等」とは、a)〜c)のいずれかに該当し、敷地面積が85㎡未満の敷地である地域をいいます。
    •  
      • a)第一種または第二種低層住居専用地域
      • b)第一種または第二種中高層住居専用地域
      • c)条例により北側斜線規制が定められている地域
  • ※5HEMSにより、住宅が使用するエネルギーの見える化及び設備・機器が制御できる手法を導入すること(詳細決定後、公表します)

共同住宅※1

建物の住宅用途部分が占める階数に応じた①~④のすべてに該当する住宅

省エネ性能

住宅用途部分が占める階数※2

3以下

4・5

6以上

①断熱等性能等級

等級6以上

等級6以上

等級6以上

②再生可能エネルギーを除く
一次エネルギー消費量削減率

35%以上

35%以上

35%以上

③再生可能エネルギーを含む
一次エネルギー消費量削減率

75%以上

50%以上

(要件なし)

④高度エネルギーマネジメントの導入※3

後日公表

後日公表

後日公表

  • ※1共同住宅の各住戸における省エネ性能の確認方法は、詳細決定後、公表します。
  • ※2住宅用途部分が過半を占める階の数で判定します。
  • ※3HEMSにより、住宅が使用するエネルギーの見える化及び設備・機器が制御できる手法を導入すること(詳細決定後、公表します)

長期優良住宅(戸建/共同住宅※1

長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられているもので、所管行政庁(都道府県、市区町村等)にて認定を受けた住宅です。

住宅の建て方に応じた①②のいずれにも該当する住宅

省エネ性能

戸建

共同住宅※1

①断熱等性能等級

等級5以上

等級5以上

②一次エネルギー消費量等級

等級6以上

等級6以上

  • ※1共同住宅の各住戸における省エネ性能の確認方法は、詳細決定後、公表します。

ZEH水準住宅(戸建/共同住宅※1

一定の省エネ性能を満たす住宅です。

住宅の建て方に応じた①②のいずれにも該当する住宅

省エネ性能

戸建

共同住宅※1

①断熱等性能等級

等級5以上

等級5以上

②再生可能エネルギーを除く
一次エネルギー消費量削減率

20%以上

20%以上

  • ※1共同住宅の各住戸における省エネ性能の確認方法は、詳細決定後、公表します。