住宅の性能を証明する住宅証明書等の一覧

GX志向型
住宅

長期優良住宅
ZEH水準住宅

住宅証明書等の一覧

申請される住宅がGX志向型住宅、長期優良住宅もしくはZEH水準住宅の基準に適合することの証明を登録住宅性能評価機関等の第三者機関から受ける必要があります。

  • 証明書の入手にはそれぞれ手数料が必要です。(手数料は、発行主体により異なりますので、各機関等にお問い合わせください)
  • 住宅証明書等の発行は、補助金の交付を約束するものではありません。(他の要件を満たさない場合、申請期限に間に合わない場合等)

交付申請の予約時に提出する書類

補助対象住宅に応じて、以下の書類にて確認します。
GX志向型住宅(共同住宅)の場合:住棟評価、住戸評価いずれも必要になります。
長期優良住宅・ZEH水準住宅(共同住宅)の場合:住戸ごとで評価されたものが必要です。

補助対象住宅

住宅証明書等の種類

発行機関

GX志向型住宅

  • いずれか1つ

BELS評価書※1
「GX志向型住宅」の要件となる断熱等性能等級・一次エネルギー消費量の削減率を満たすもの)

BELS登録機関

新築住宅の省エネ性能等を証明する書類の発行受付書
(交付申請時にBELS評価書が提出できることを前提に、発行依頼を行っていること)

登録住宅性能評価機関等

長期優良住宅

  • いずれか1つ

長期優良住宅建築等計画認定通知書※2※3
または長期使用構造である旨が記載された確認書※4

所管行政庁
または登録住宅性能評価機関

新築住宅の省エネ性能等を証明する書類の発行受付書
(交付申請時に認定通知書が提出できることを前提に、長期使用構造等である旨の確認書の発行依頼を行っていること)

登録住宅性能評価機関等

ZEH水準住宅

  • いずれか1つ

①設計住宅性能評価書または建設住宅性能評価書

(断熱等性能等級5かつ一次エネルギー消費量等級6を満たすもの)

登録住宅性能評価機関

②BELS評価書※5

BELS登録機関

③低炭素建築物新築等計画認定通知書※2※3
または低炭素建築物新築等計画に係る技術的審査適合証※4

(戸建に限る)

所管行政庁
または登録住宅性能評価機関

④性能向上計画認定通知書※2※3または性能向上計画に係る技術的審査適合証※4
(戸建に限る)

所管行政庁
または登録住宅性能評価機関

⑤フラット35S適合証明書※6及び竣工現場検査申請書※7・適合証明申請書(すべての面)またはフラット35S設計検査に関する通知書※8及び設計検査申請書(すべての面)※9

適合証明機関

新築住宅の省エネ性能等を証明する書類の発行受付書

(交付申請時に必要な証明書が提出できることを前提に、以下の書類の発行依頼を行っていること)

  • 設計住宅性能評価書
  • 建設住宅性能評価書
  • BELS評価書
  • 低炭素建築物新築等計画に係る技術的審査適合証
  • 性能向上計画に係る技術的審査適合証
  • フラット35S設計検査に関する通知書

登録住宅性能評価機関等

  • ※1共同住宅の場合、住棟評価、住戸評価のいずれも必要となります。
  • ※22022年10月1日以降に所管行政庁に認定申請をしたもの、または登録住宅性能評価機関に「長期使用構造等の確認」申請をした住宅が対象です。
  • ※3変更認定通知書のみでは申請できません。変更前の同認定通知書も併せて提出してください。
  • ※4当該書類を提出する場合は、交付申請時に同認定通知書(所管行政庁が発行)の提出が必要です。
  • ※5本事業の要件への適合が確認できる「一次エネルギー消費量計算結果(住宅版)」を追加提出できる場合は、ZEHマークの記載のないBELS評価書も対象となります。
  • ※6「フラット35Sの基準の適用」欄、「金利Aプラン」の「省エネルギー性」にチェックがあること、または「フラット35Sの基準の適用」欄の「ZEH」の「ZEH(-M)」「Nearly ZEH(-M)」「ZEH-M Ready」「ZEH(-M) Oriented」のいずれかにチェックがあること。ただし、共同住宅の場合、「金利Aプラン」の「省エネルギー性」にチェックがあるものに限る。
  • ※7「フラット35S適用基準」欄の「金利Aプラン省エネルギー性」にチェックがあり、「断熱等性能等級5以上及び一次エネルギー消費量等級6」にチェックがあること、または「フラット35S適用基準」欄の「ZEH」の「ZEH(-M)」「Nearly ZEH(-M)」「ZEH-M Ready」「ZEH(-M) Oriented」のいずれかにチェックがあること。ただし、共同住宅の場合、「金利Aプラン省エネルギー性」にチェックがあり、「断熱等性能等級5以上及び一次エネルギー消費量等級6」にチェックがあるものに限る。
  • ※8連絡事項の「フラット35S(金利Aプラン)」「省エネルギー性能を利用する場合の条件」欄の「次のいずれかの書類の写しを適合証明書交付前までに提出することが条件となります。」にチェックがないこと、かつ「フラット35Sの確認にBELS評価書を利用する場合の条件」欄の、「竣工現場検査・適合証明申請時までに当該書類の写しを提出することが条件となります。」にチェックがないこと。
  • ※9「フラット35S適用基準」欄の「金利Aプラン省エネルギー性」にチェックがあり、「断熱等性能等級5以上及び一次エネルギー消費量等級6」にチェックがあること、または「フラット35S適用基準」欄の「ZEH」の「ZEH(-M)」「Nearly ZEH(-M)」「ZEH-M Ready」「ZEH(-M) Oriented」のいずれかにチェックがあること。ただし、共同住宅の場合、「金利Aプラン省エネルギー性」にチェックがあり、「断熱等性能等級5以上及び一次エネルギー消費量等級6」にチェックがあるものに限る。

交付申請時に提出する書類

補助対象住宅に応じて、以下の書類にて確認します。
GX志向型住宅(共同住宅)の場合:住棟評価、住戸評価いずれも必要になります。
長期優良住宅・ZEH水準住宅(共同住宅)の場合:各住戸ごとで評価されたものが必要です。

補助対象住宅

住宅証明書等の種類

発行機関

GX志向型住宅

BELS評価書※1
「GX志向型住宅」の要件となる断熱等性能等級・一次エネルギー消費量の削減率を満たすもの)

BELS登録機関

長期優良住宅

長期優良住宅建築等計画認定通知書※2※3

所管行政庁

ZEH水準住宅

  • ①~⑥のいずれか1つ

①設計住宅性能評価書または建設住宅性能評価書

(断熱等性能等級5かつ一次エネルギー消費量等級6を満たすもの)

登録住宅性能評価機関

②BELS評価書※4

BELS登録機関

③低炭素建築物新築等計画認定通知書※2※3

(戸建に限る)

所管行政庁

④性能向上計画認定通知書※2※3

(戸建に限る)

所管行政庁

⑤フラット35S適合証明書※5及び竣工現場検査申請書※6・適合証明申請書(すべての面)またはフラット35S設計検査に関する通知書※7及び設計検査申請書(すべての面)※8

適合証明機関

⑥住宅省エネルギー性能証明書※9

登録住宅性能
評価機関ほか

  • ※1共同住宅の場合、住棟評価、住戸評価のいずれも必要となります。
  • ※22022年10月1日以降に所管行政庁に認定申請をしたもの、または登録住宅性能評価機関に「長期使用構造等の確認」申請をした住宅が対象です。
  • ※3変更認定通知書のみでは申請できません。変更前の同認定通知書も併せて提出してください。
  • ※4本事業の要件への適合が確認できる「一次エネルギー消費量計算結果(住宅版)」を追加提出できる場合は、ZEHマークの記載のないBELS評価書も対象となります。
  • ※5「フラット35Sの基準の適用」欄、「金利Aプラン」の「省エネルギー性」にチェックがあること、または「フラット35Sの基準の適用」欄の「ZEH」の「ZEH(-M)」「Nearly ZEH(-M)」「ZEH-M Ready」「ZEH(-M) Oriented」のいずれかにチェックがあること。ただし、共同住宅の場合、「金利Aプラン」の「省エネルギー性」にチェックがあるものに限る。
  • ※6「フラット35S適用基準」欄の「金利Aプラン省エネルギー性」にチェックがあり、「断熱等性能等級5以上及び一次エネルギー消費量等級6」にチェックがあること、または「フラット35S適用基準」欄の「ZEH」の「ZEH(-M)」「Nearly ZEH(-M)」「ZEH-M Ready」「ZEH(-M) Oriented」のいずれかにチェックがあること。ただし、共同住宅の場合、「金利Aプラン省エネルギー性」にチェックがあり、「断熱等性能等級5以上及び一次エネルギー消費量等級6」にチェックがあるものに限る。
  • ※7連絡事項の「フラット35S(金利Aプラン)」「省エネルギー性能を利用する場合の条件」欄の「次のいずれかの書類の写しを適合証明書交付前までに提出することが条件となります。」にチェックがないこと、かつ「フラット35Sの確認にBELS評価書を利用する場合の条件」欄の、「竣工現場検査・適合証明申請時までに当該書類の写しを提出することが条件となります。」にチェックがないこと。
  • ※8「フラット35S適用基準」欄の「金利Aプラン省エネルギー性」にチェックがあり、「断熱等性能等級5以上及び一次エネルギー消費量等級6」にチェックがあること、または「フラット35S適用基準」欄の「ZEH」の「ZEH(-M)」「Nearly ZEH(-M)」「ZEH-M Ready」「ZEH(-M) Oriented」のいずれかにチェックがあること。ただし、共同住宅の場合、「金利Aプラン省エネルギー性」にチェックがあり、「断熱等性能等級5以上及び一次エネルギー消費量等級6」にチェックがあるものに限る。
  • ※9建物の工事が全て完了した後に作成が可能になる書類であるため、対象の工事が完了していない場合、本補助金の申請には利用できません。