新築分譲住宅の購入

申請手続きの詳細

• ※内容は、一部変更になる場合があります。

条件付き交付申請とは？

条件付き交付申請とは？

分譲住宅を、所定の期限までに販売（契約）し、購入者が入居することを条件に、販売事業者が単独で行う交付申請です。
交付された補助金は、購入者（共同事業者）が決定後、共同事業者と締結する共同事業実施規約にて合意する方法にて還元されます。

なお、本申請タイプは、一定の実績を有する分譲住宅の販売事業者が、その実績に応じた上限の範囲内で利用できます。

「条件付き交付申請」を行う上での留意点

• 長期優良住宅またはZEH水準住宅の購入者は、子育て世帯または若者夫婦世帯に限ります。
• 以下に該当する分譲住宅は、補助金の交付決定を取り消します。
  • ⅰ）完了報告期限までに、購入者と不動産売買契約を締結し、引渡し・入居まで至らない場合
  • ⅱ）完成（検査済証の発出日）から1年を超えても契約に至らない場合
  • ⅲ）本事業の補助対象要件を満たさない場合
• 交付決定の取り消しを受けた時点で補助金が交付済である場合は、補助金の返還が必要です。
• 条件付き交付決定を受けた分譲住宅は、事務局HPにて公表されます。
  （不適切な行為が判明した場合、本事業の事業者登録規約の規定に基づいた処分の対象になります）

「条件付き交付申請」の利用可否の確認方法

自社が「条件付き交付申請」を利用できるかどうかは「【専用ポータル①】子育てグリーン住宅支援事業」の「TOP」画面または「交付申請（予約を含む）の新規作成」画面上で確認できます。

「条件付き交付申請」の上限戸数について詳しく確認したい方は、こちらをご確認ください。

1住宅省エネポータルのアカウントを取得

統括アカウント 担当者アカウント

本事業のすべての手続きは、新築注文住宅の建築事業者、新築分譲住宅の販売事業者、新築賃貸住宅の建築事業者またはリフォーム工事の施工業者
（以下、「グリーン住宅支援事業者」）が、事務局が提供するWEBシステム『住宅省エネポータル』（以下、「ポータル」）上で行います。
ポータルの利用には、目的と利用者に応じて「統括アカウント」と「担当者アカウント」と「GX建築事業者アカウント」の取得が必要になります。

2グリーン住宅支援事業者に登録

統括アカウント

3登録事業者の公表
（キャンペーンサイト）

任意 統括アカウント

グリーン住宅支援事業者を含むキャンペーンの登録事業者は、希望する場合にキャンペーンサイト上で公表されます。公表にあたっては、営業拠点や消費者からの問い合わせ対応が必要になります。

4建築着工

建築着工とは、根切り工事または基礎杭打ち工事の着手をいいます。

「新築分譲住宅の条件付き交付申請に係る宣誓書」への同意

「条件付き交付申請」をおこなう場合、交付申請の提出時点（「条件付き交付申請」の予約をおこなう場合においては、予約の提出時点）ではグリーン住宅支援事業者にて「新築分譲住宅の条件付き交付申請に係る宣誓書」を作成し提出する必要があります。

• ※「共同事業実施規約」は購入者（共同事業者）決定後、共同事業者と締結し、⑬完了報告にて提出が必要となります。

宣誓書の主な内容

• 完了報告期限までに共同事業者と共同事業実施規約を締結し、完了報告をおこなうこと
• 共同事業実施規約の規定のうち交付申請時にグリーン住宅支援事業者が遵守すべき事項への遵守
• その他、留意事項への了解　等

新築分譲住宅の条件付き交付申請に係る宣誓書

更新日：2025年05月23日

5条件付き交付申請の予約

任意 担当者アカウント

• ※「条件付き交付申請（予約を含む）」では古家の除却が伴う場合の補助額の加算は受けられません。
• ※交付申請の予約時点で、購入者が決定している場合は、通常の交付申請の申請手続きの詳細をご確認ください。詳細はこちら

交付申請等の要件について
（交付申請の手引き）
【新築分譲住宅の購入】

更新日：2025年05月23日

条件付き交付申請の予約に必要な書類

書類は、スキャンデータをポータル上にアップロードすることで提出します。
（必要に応じて、他の書類の提出を求められることがあります）
なお、提出書類の画像が粗く、内容の確認が難しい場合、不備となることがあります。ご注意ください。

書類名称 （すべて必須）	スキャン	販売 事業者	購入者	様式
新築分譲住宅の条件付き交付申請に係る宣誓書	白黒可	○	─	指定様式 更新日：2025年05月23日 記入見本 更新日：2025年05月23日
建築基準法に基づく「建築確認申請書」※1	白黒可	○※2	─	─
建築基準法に基づく「確認済証」※1	白黒可	○※2	─	─
住宅の性能を証明する住宅証明書等（住戸）	白黒可	○	─	詳細は
共同住宅の場合に必須
建築基準法に基づく「建築工事届」	白黒可	○※2	─	─
GX志向型住宅の場合に必須
導入する高度エネルギーマネジメント対応 HEMS機器型番が確認できる書類等	白黒可	○	─	詳細は
【販売事業者と建築工事を行う事業者が異なる場合】 GX建築事業者との工事請負契約書	白黒可	○※2	─	─
【共同住宅の場合】 BELS評価書（住棟）	白黒可	○※2	─	詳細は

• ※1確認申請が不要な地域に住宅を建築する場合、建築工事届。
• ※2共同住宅の場合、共同住宅の登録時に提出。

6条件付き交付申請（基礎工事完了後）

担当者アカウント

• ※「条件付き交付申請（予約を含む）」では古家の除却が伴う場合の補助額の加算は受けられません。
• ※交付申請時点で、購入者が決定している場合は、「通常の交付申請」の申請手続きの詳細をご確認ください。詳細はこちら

交付申請等の要件について
（交付申請の手引き）
【新築分譲住宅の購入】

更新日：2025年05月23日

条件付き交付申請に必要な書類

書類は、スキャンデータをポータル上にアップロードすることで提出します。なお、「条件付き交付申請」の予約時にすでに提出している書類の再提出は不要です。（必要に応じて、他の書類の提出を求められることがあります）
なお、提出書類の画像が粗く、内容の確認が難しい場合、不備となることがあります。ご注意ください。

書類名称 （すべて必須）	スキャン	販売 事業者	購入者	様式
新築分譲住宅の条件付き交付申請に係る宣誓書	白黒可	○	─	指定様式 更新日：2025年05月23日 記入見本 更新日：2025年05月23日
建築基準法に基づく「建築確認申請書」※1	白黒可	○※2	─	─
建築基準法に基づく「確認済証」※1	白黒可	○※2	─	─
子育てグリーン住宅支援事業 基礎工事完了確認書	白黒可	○※2	─	指定様式 更新日：2025年05月02日 記入見本 更新日：2025年05月23日
住宅の性能を証明する住宅証明書等（住戸）	白黒可	○	─	詳細は
共同住宅の場合に必須
建築基準法に基づく「建築工事届」	白黒可	○※2	─	─
GX志向型住宅の場合に必須
導入する高度エネルギーマネジメント対応 HEMS機器型番が確認できる書類等	白黒可	○	─	詳細は
【販売事業者と建築工事を行う事業者が異なる場合】 GX建築事業者との工事請負契約書	白黒可	○※2	─	─
【共同住宅の場合】 BELS評価書（住棟）	白黒可	○※2	─	詳細は

• ※1確認申請が不要な地域に住宅を建築する場合、建築工事届。
• ※2共同住宅の場合、共同住宅の登録時に提出。

7対象工事への着手

2024年11月22日以降に対象工事^※に着手した新築分譲住宅が対象です。

• ※対象工事とは、新築住宅の場合、基礎工事より後の工程の工事をいいます。

2024年11月22日以降に、一般的に基礎工事の次の工程である地上階の柱、壁の工事等を開始するものが対象となります。

• ※一体的に実施される床工事を含む

8交付決定

事務局

事務局は、提出された交付申請に不備等がない場合、補助事業者であるグリーン住宅支援事業者に交付決定を行います。交付決定は、本事業のポータル上で担当者アカウントの利用者に通知します。

• ※グリーン住宅支援事業者は、交付決定の内容に不服がある場合、または補助要件の取り消しに相当する事由が生じた場合、速やかに事務局に連絡の上、その指示に従ってください。

9一定以上の出来高の工事完了・その旨の報告

基礎工事より後の工程の工事の出来高が、補助額以上^※1であることを言います。
（2026年1月31日時点で、住宅が竣工している必要はありません。）

交付申請は、基礎工事の完了以降に行うことができます。ただし、交付申請時点で一定以上の出来高の工事が完了していない場合は、
2026年1月31日までに当該出来高の工事を完了し、その旨を報告（完了報告の提出でも可）^※2する必要があります。

• ※1共同住宅の場合は、最も高い補助額に総住戸数（申請しない住戸数も含む）に乗じた金額以上
• ※22026年1月31日までに一定以上の出来高の工事完了の報告が確認できなかった場合、事務局は当該交付申請を却下し、既に交付決定されている場合は、当該交付を取り消します。

10実績報告(兼、請求)/ 補助金額の確定・交付(振込)

担当者アカウント 事務局

11不動産売買契約の締結

購入者と不動産売買契約^※を締結した新築分譲住宅が対象です。
「条件付き交付申請」では、13完了報告にて、契約書の提出が必要です。

• ※完成（検査済証の発出日）から1年を超えた契約は対象になりません。

12共同事業実施規約の締結

事務局

グリーン住宅支援事業者と購入者等^※は、本事業の補助金を利用するにあたり、事務局の指定様式「共同事業実施規約」により以下の項目について予め取り決めを行います。
規約締結後は完了報告時に共同事業実施規約の提出をお願いします。

• ※購入者のみで本事業の要件を満たすことができない場合、同居する配偶者等を含みます。

共同事業実施規約 の主な内容

必要な証明書類の提出等、協力して補助事業を実施すること 補助金の受取方法 （①補助事業に係る契約代金に充当、または、②販売事業者等から購入者等に現金で支払う） 補助事業実施上の遵守事項を遵守すること グリーン住宅支援事業者は新築分譲住宅の購入者へ、以下の情報提供や説明を行うこと 省エネ性能表示制度に基づく省エネ性能ラベルの表示・配布について 契約金額、想定される補助金額、申請手続きに係る手数料等の記載 交付を受けられない等の場合における損失等は、 その責めの程度を勘案して負担するものとし、その程度の範囲と方法について予め双方で取り決めを行うこと。 （本取り決めは商談の段階（売買契約を締結する前の段階）から明確化しておくことが望ましい） 子育てグリーン住宅支援事業 共同事業実施規約 （新築分譲条件付交付申請用） 更新日：2025年05月23日 ※条件付き交付申請用の様式（別紙）となります。 「共同事業実施規約（新築注文・分譲用）」とは様式（別紙）が異なりますのでご注意ください。

13完了報告

交付申請等の要件について（完了報告の手引き）
【新築】
（準備中）

完了報告に必要な書類

書類は、スキャンデータをポータル上にアップロードすることで提出します。（必要に応じて、他の書類の提出を求められることがあります）
なお、提出書類の画像が粗く、内容の確認が難しい場合、不備となることがあります。ご注意ください。

書類名称 （すべて必須）	スキャン	販売 事業者	購入者	様式
子育てグリーン住宅支援事業 共同事業実施規約（新築分譲条件付交付申請用）	白黒可	○	○	指定様式 更新日：2025年05月23日 記入見本 更新日：2025年05月23日
不動産売買契約書	白黒可	○	─	─
建築基準法に基づく「検査済証」※1	白黒可	○	─	─
不動産登記における建物の登記事項証明書・謄本※2	白黒可	○	─	─
長期優良住宅・ZEH水準住宅の場合に必須
購入者本人の入居および家族構成の確認ができる 住民票（世帯票）の写し 等	白黒可	─	○	─
GX志向型住宅の場合に必須
購入者本人が新築住宅に入居したことが確認できる住民票	白黒可	─	○	─
導入した高度エネルギーマネジメント対応 HEMS機器型番が確認できる書類等	白黒可	○	─	詳細は

• ※1建築確認が不要な地域に新築住宅を建築した場合、不動産登記事項証明書。
• ※2登記情報提供サービスの出力やキャプチャでも可。