新着情報

本事業の「新築分譲住宅の購入」に係る「条件付き交付申請」は、一定の実績を有する分譲住宅の販売事業者（補助事業者）が、
所定の期限（完了報告期限）までに補助対象住宅を販売（契約）し、購入者が入居することを条件に、
交付申請（予約を含む。以下同じ）を行う申請タイプです。（詳しくは、こちら）

本申請タイプでは、住宅購入者が決定する前に申請可能であることから、本事業の予算執行への影響を見極めるため、
補助事業者が提出できる条件付き交付申請に対して、月ごとに上限戸数（事業者上限戸数）を設定しておりました。（詳しくは、こちら）

また、当月の提出数が当月の事業者上限戸数に達しない場合、残数を次月以降に繰り越すことを認めておりませんでした。

今回、本事業予算のこれまでの執行進捗をふまえ、
2025年10月以降の交付申請月に係る事業者上限戸数は、その合計を2025年12月までの上限戸数とします。

（なお、共同住宅の規模に応じて設定される上限数（共同住宅上限戸数）についての見直しはありません）

≪例≫事業者上限戸数が50戸である場合の見直し前後

• ※予算上限に達した場合、交付申請の受付を終了します。
  （「長期優良住宅」、「ZEH水準住宅」の予算の推移は、こちら）
  （「GX志向型住宅」の交付申請の受付は終了しました。詳しくは、こちら）

• 資料ダウンロードページを更新しました。

  • 交付申請の手引き【注文住宅の新築】を更新しました。
  • 交付申請の手引き【新築分譲住宅の購入】を更新しました。
  • 交付申請の手引き【賃貸住宅の新築】を更新しました。

本ホームページに掲載の交付申請の手引き・よくあるご質問・事務局指定様式等の資料は、
更新日およびNEWマークを記載しています。定期的にご確認ください。