リフォーム
対象要件の詳細
所有者等が、 グリーン住宅支援事業者と契約し対象となるリフォーム工事をする場合、リフォーム箇所に応じた補助を行います。
詳しい要件は以下の通りです。
対象となる方
以下を満たす方が対象になります。
1 グリーン住宅支援事業者と工事請負契約等を締結し、リフォーム工事をする方
「グリーン住宅支援事業者」とは、工事発注者に代わり、交付申請等の手続きを代行し、交付を受けた補助金を工事発注者に還元する者として、予め本事業に登録をした工事施工業者です。
- ※工事請負契約等が結ばれていない工事は対象になりません。
2 リフォームする住宅の所有者等であること
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住宅の所有者等 |
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対象となる住宅
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住宅とは |
人の居住の用に供する家屋 |
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本事業は、既存住宅に行うリフォーム工事が対象です。
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既存住宅※1 |
リフォーム工事の工事請負契約日時点において、建築※2から1年が経過した住宅または過去に人が居住した住宅（現に人が居住している住宅を含む）をいいます。 |
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- ※1既存住宅であることを確認する追加書類を求める場合があります。
- ※2本事業において「建築日」は、原則、検査済証の発出日とします。
対象となるリフォーム工事
以下のカテゴリー①～⑧に該当するリフォーム工事※1等を対象とします。
カテゴリー①～③（必須工事※2）に該当するリフォーム工事のうち、2つ以上のカテゴリーを実施した場合、補助対象となります。
ただし、カテゴリー④～⑧（任意工事）については、①～③のうち2つ以上のカテゴリーのリフォーム工事を行った上で実施し、交付申請時にあわせて申請する場合のみ補助の対象となります。
また、1申請当たりの補助額の合計が5万円未満の工事は補助の対象になりません。
なお、申請する際には、対象工事に関する証明書等が必要になります。
- ※対象製品のメーカーが自社で施工する場合も対象になります。
- ※1人の居住の用に供することを目的とすることが確認できない建物、居室、区画等に行う工事を除きます。
- ※2本事業においてカテゴリー①の工事を申請しない場合でも、「先進的窓リノベ2025事業」の交付決定を受けている時は、カテゴリー①の工事を行ったものとして取り扱います。
また、本事業においてカテゴリー③の工事を申請しない場合でも、「給湯省エネ2025事業」または「賃貸集合給湯省エネ2025事業」の交付決定を受けている時は、カテゴリー③の工事を行ったものとして取り扱います。
ただし、いずれの場合も、本事業における ①～⑧の補助額の合計が5万円以上である必要があります。（他事業の補助額を含めることはできません）
対象とならないリフォーム工事例
以下に該当するリフォーム工事は補助の対象になりません。
- ×ドアの一部および欄間に取り付けられたガラスを交換する工事
- ×店舗併用住宅等の住宅以外の部分の工事
- ×住宅の所有者等が住宅設備を購入し、その取付を住宅事業者に依頼する工事
(いわゆる施主支給や材工分離による工事) - ×外皮以外の部分（外気に面しない間仕切壁）の窓やガラス、ドアの工事
- ×屋外に設置した手すり工事や、屋外の段差解消の工事
- ×太陽光発電設備の設置工事
- ×家庭用燃料電池コージェネレーションシステム（エネファーム）の設置工事
- ×リース設備の設置工事
- ×中古品を用いた工事
対象となる期間
1 工事請負契約日の期間
契約日は問いません。着工までに締結された工事請負契約が対象となります。
2 対象工事の着手期間
2024年11月22日～交付申請まで（遅くとも2025年12月31日）
補助額・補助上限
1 補助額
対象工事内容ごとの補助額の合計
(対象工事内容ごとの補助額は、各リフォーム工事の詳細ページを参照ください)
2 複数回行うリフォーム工事
同一住宅に複数回のリフォーム工事を行う場合、補助上限額の範囲内で申請を行うことができます。
ただし、申請ごとにすべての補助要件を満たす必要があります。
3 補助上限
1戸あたりの補助上限は以下の通りとなります。
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Sタイプ |
必須工事①～③のすべてのカテゴリーを実施 |
上限60万円／戸 |
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Aタイプ |
必須工事①～③のうち、いずれか2つのカテゴリーを実施 |
上限40万円／戸 |
- ※1申請あたり対象となるリフォーム工事カテゴリー（①～⑧）の合計補助額が5万円未満の場合は補助対象になりません。
- ※本事業においてカテゴリー①の工事を申請しない場合でも、「先進的窓リノベ2025事業」の交付決定を受けている時は、カテゴリー①の工事を行ったものとして取り扱います。
また、本事業においてカテゴリー③の工事を申請しない場合でも、「給湯省エネ2025事業」または「賃貸集合給湯省エネ2025事業」の交付決定を受けている時は、カテゴリー③の工事を行ったものとして取り扱います。
ただし、いずれの場合も、本事業における ①～⑧の補助額の合計が5万円以上である必要があります。（他事業の補助額を含めることはできません）
手続き期間
交付申請の予約
申請受付開始～予算上限に達するまで（遅くとも2025年11月30日まで）※（予定）
交付申請
申請受付開始～予算上限に達するまで（遅くとも2025年12月31日まで）※（予定）
- ※締切は予算の執行状況に応じて公表します。交付申請の予約を行っている場合、当該予約期限または2025年12月31日のいずれか早い日まで交付申請が可能です。
その他
1 本補助金の重複について
「リフォーム」の補助金の交付を受けた住宅と同じ住宅について、「注文住宅の新築」、「新築分譲住宅の購入」または「賃貸住宅の新築」の補助金の交付を受けることはできません。
2 先進的窓リノベ2025事業、給湯省エネ2025事業または賃貸集合給湯省エネ2025事業との重複について
「リフォーム」の対象建材・設備は一部、「先進的窓リノベ2025事業」、「給湯省エネ2025事業」または「賃貸集合給湯省エネ2025事業」においても補助対象となります。対象建材・設備の性能等に応じて、両事業を併用することができます。(同一の工事請負契約および工期でも可)
ただし、本事業で補助金の交付を受けたリフォーム工事については、「先進的窓リノベ2025事業」、「給湯省エネ2025事業」または「賃貸集合給湯省エネ2025事業」において、重複して補助金の交付を受けることはできません。
3 他の補助金との併用
同一の補助対象となるリフォーム工事に対して、重複して国の他の補助制度から補助を受けることはできません。なお、地方公共団体の補助制度については、国費が充当されているものを除き、併用可能です。
4 財産処分の制限
本補助事業の交付を受けた工事発注者は、補助金の交付を受けて取得した設備等について、グリーン住宅支援事業者が補助金の振込みを受けた後、取得財産等の処分を制限する期間を経過するまで、国または事務局の承認なく補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付、担保に供し、または取り壊すことができません。（住宅として販売、譲渡または貸し付け等を行う場合、または災害や火災により使用できなくなった場合、立地上又は構造上危険な状態にある場合の取壊し、または廃棄に該当する場合はこの限りではありません）
5 経理書類の保管
グリーン住宅支援事業者は、補助事業に要した費用について他の経理と明確に区分し、その収入および支出の内容を記載した帳簿を備え、その収入および支出に関する証拠書類を整理し、これらの帳簿および書類を本補助金の交付を受けた年度終了後５年間保存しておかなければなりません。
6 事務局が行う調査への協力
本事業の補助金の交付を受けた、または受けようとした場合、事務局が本事業の適正な実施のために行う調査（住宅や事務所への立ち入りを含む）に協力する義務があります。
協力を拒否した場合、補助金の交付申請の却下、交付決定の取り消し、交付済の補助金の返還請求、他の補助金事業への交付申請の制限等の措置を受ける場合があります。