新築分譲住宅・条件付き交付申請の上限戸数について

GX志向型
住宅

長期優良住宅
ZEH水準住宅

「条件付き交付申請」は、
分譲住宅（住宅の省エネ性能は問いません）を、所定の期限までに販売（契約）し、購入者が入居することを条件に、販売事業者が単独で行う交付申請です。
交付された補助金は、購入者（共同事業者）が決定後、共同事業者と締結する共同事業実施規約にて合意する方法にて還元されます。

当該申請タイプは、一定の実績を有する分譲住宅の販売事業者が、その実績に応じた上限戸数の範囲内で利用できます。
（自社が当該申請タイプを利用できるかどうかは、住宅省エネポータル上で確認できます）
（消費者の方で契約前に、当該申請タイプを利用できる事業者か確認したい場合は、お問い合わせ窓口までご連絡ください）

なお、「条件付き交付申請」の上限戸数は、「販売事業者」と「交付申請の対象となる共同住宅」のそれぞれに設定されます。

販売事業者に設定される上限戸数（事業者上限戸数）

「事業者上限戸数」は、販売事業者が、月ごとに「条件付き交付申請（予約を含む。以下同じ。）」を提出する数（以下、「提出数」）の上限を規定するものです。
分譲住宅の交付申請の受付開始（上限戸数の付与は、2025年6月）から、交付申請が予算額に達するまで（遅くとも2025年12月31日まで）の期間に毎月同数が設定されます。

事業者上限戸数の留意事項

事業者登録以前の期間の事業者上限戸数は付与されません。
当月の事業者上限戸数は、1日に付与されます。
（事業者登録の完了が2日以降である場合、当月の事業者上限戸数は登録完了日に付与されます）
当月の提出数が当月の事業者上限戸数に達しない場合も、残数を翌月に繰り越すことはできません。
「条件付き交付申請」の提出後、当該交付申請が却下や取り下げとなった場合も、提出数が減ることはありません。

事業者上限戸数は、以下の1～4より、算出されます。

1 販売事業者の交付決定実績（基準戸数）

下表の通り、過去の3事業における分譲住宅の建物の規模に応じた交付決定数を確認します。
建物の規模毎に〔3事業の交付決定数の平均数〕または〔子育てエコホーム支援事業の交付決定数〕のいずれか大きい数字を当該販売事業者の「基準戸数」とします。
（基準戸数が10戸未満の場合、本申請タイプは利用できません。（基準戸数を0とみなします。））

＜例＞分譲住宅の交付決定実績と基準戸数の算出

※赤字が各建物の規模における基準戸数

過去事業（ポータルログイン）	戸建住宅		共同住宅（階数10以下）		共同住宅（階数11以上）
過去事業（ポータルログイン）	交付決定数	平均	交付決定数	平均	交付決定数	平均
こどもみらい住宅支援事業（令和3年度補正予算、令和4年度予備費等）	100	60	0	40	0	0
こどもエコすまい支援事業（令和4年度補正予算（第2号）、令和5年度当初予算）	50		50		0
子育てエコホーム住宅支援事業（令和5年度補正予算、令和6年度当初予算）	30		70		0

※自社の各事業の交付決定実績は、各事業のポータル（統括アカウント）からご確認ください。（本事業のお問い合わせ窓口ではご回答しておりません）
※参加していない過去事業の交付決定数は0とします。

2 購入者決定対象期間^※1の延長に伴う係数（調整係数）

過去事業は、分譲住宅の販売後に交付申請を行う必要があったのに対して、本事業は完了報告まで販売を行うことが可能です。
これを踏まえ、過去事業における購入者決定対象期間^※1と本事業において延長される期間を考慮して、「調整係数」を決定します。

＜購入者決定対象期間と調整係数＞

※赤字が各建物の規模における調整係数

建物の規模	過去事業の購入者決定対象期間^※1（A）		本事業の購入者決定対象期間^※1（B）		販売の長期化に伴う補正割合（C）	調整係数（（B/A-1）×C）
建物の規模	閣議決定～交付申請期間		閣議決定～完了報告期間		販売の長期化に伴う補正割合（C）	調整係数（（B/A-1）×C）
戸建住宅	概ね前年12月～当年12月	約13ヶ月	2024年11月22日～2026年7月	約20ヶ月	0.9	0.5
共同住宅（階数10以下）			2024年11月22日～2027年4月	約29ヶ月		1.1
共同住宅（階数11以上）			2024年11月22日～2028年2月	約39ヶ月		1.8

※1購入者と不動産売買契約を締結し、購入者が入居するまでの期間を指します。

3 各建物の規模における基準戸数に調整係数を乗じた数の合計

下表の通り、建物の規模に応じた1の基準戸数と2の調整係数を乗じた数字（小数点以下切捨て）の合計を算出します。

＜例＞

※赤字が各建物の規模に応じた数字の合計

建物の規模	基準戸数	調整係数	合計
戸建住宅	60	0.5	30	107
共同住宅（階数10以下）	70	1.1	77
共同住宅（階数11以上）	0	1.8	0

4 条件付き交付申請の上限（事業者上限戸数）

3の合計数をもとに、下表に該当する上限戸数を、月毎に付与される「事業者上限戸数」とします。

＜3の合計に応じた事業者上限戸数＞

※赤字が1～3の例示における事業者上限戸数

3の合計	上限戸数／月
1～50	5戸
51～500	50戸
501～1,000	150戸

3の合計	上限戸数／月
1,001～2,000	250戸
2,001～3,000	400戸
3,001～4,000	500戸

交付申請の対象となる共同住宅に設定される上限戸数（共同住宅上限戸数）

共同住宅の住戸について「条件付き交付申請」を行う場合、当該共同住宅において販売事業者が販売する住戸数に0.7を乗じた数（小数点以下切捨て）が、当該共同住宅において「条件付き交付申請」を提出できる上限戸数（以下、「共同住宅上限戸数」）として設定されます。

共同住宅上限戸数の留意事項

共同住宅上限戸数に残数がある場合であっても、当月の事業者上限戸数を超えて「条件付き交付申請」を提出することはできません。
（翌月に事業者上限戸数が付与された場合は、当該事業者上限戸数と共同住宅上限戸数の範囲内で「条件付き交付申請」の提出が可能になります。）
「条件付き交付申請」の提出後、当該交付申請が却下や取り下げとなった場合も、提出数が減ることはありません。

＜例＞建物の規模に応じた共同住宅上限戸数

※赤字が各ケースにおける共同住宅上限戸数

No	ケース	総住戸数	補助対象住戸数	自社販売住戸数	係数	上限戸数
1	建物の全住戸が補助対象住宅	100戸	100戸	100戸	0.7	70戸
2	建物の一部が補助対象住宅		50戸	50戸		35戸
3	建物の一部が補助対象住宅かつ一部のみを自社販売（共同分譲等）		50戸	25戸		17戸