住宅の性能を証明する住宅証明書等の一覧

住宅証明書等の一覧

申請される住宅がGX志向型住宅、長期優良住宅もしくはZEH水準住宅の基準に適合することの証明を登録住宅性能評価機関等の第三者機関から受ける必要があります。

証明書の入手にはそれぞれ手数料が必要です。（手数料は、発行主体により異なりますので、各機関等にお問い合わせください）
住宅証明書等は、原則、住戸で評価された証明書類が必要です。
住宅証明書等の発行は、補助金の交付を約束するものではありません。（他の要件を満たさない場合、申請期限に間に合わない場合等）

交付申請の予約時に提出する書類

性能基準	住宅証明書等の種類	発行機関
GX志向型住宅	BELS評価書^※1 （「GX志向型住宅」の要件となる断熱等性能等級・一次エネルギー消費量の削減率を満たすもの）	BELS登録機関
長期優良住宅	長期優良住宅建築等計画認定通知書^※2^※3 または長期使用構造である旨が記載された確認書^※4	所管行政庁または登録住宅性能評価機関
ZEH水準住宅 ※①～⑥のいずれか1つ	①設計住宅性能評価書または建設住宅性能評価書（断熱等性能等級5かつ一次エネルギー消費量等級6を満たすもの）	登録住宅性能評価機関
	②BELS評価書（ZEHマークまたはZEH-Mマークが表示されたもの）^※5^※6	BELS登録機関
	③低炭素建築物新築等計画認定通知書^※2^※3 または低炭素建築物新築等計画に係る技術的審査適合証^※4	所管行政庁または登録住宅性能評価機関
	④性能向上計画認定通知書^※2^※3または性能向上計画に係る技術的審査適合証^※4	所管行政庁または登録住宅性能評価機関
	⑤フラット35S適合証明書^※7及び竣工現場検査申請書^※8・適合証明申請書（すべての面）またはフラット35S設計検査に関する通知書^※9及び設計検査申請書（すべての面）^※10	適合証明機関
	⑥省エネ性能等を証明する書類発行受付書（①②⑤のいずれかの証明書の発行依頼を行っており、交付申請時に証明書が提出できること）	登録住宅性能評価機関等

※1共同住宅の場合、住棟評価、住戸評価のいずれも必要となります。なお、住棟評価においては、住宅用途部分の階層が判断できる図面その他の書類が必要になる場合があります。（調整中）
※22022年10月1日以降に所管行政庁に認定申請をしたもの、または登録住宅性能評価機関に「長期使用構造等の確認」申請をした住宅が対象です。
※3変更認定通知書のみでは申請できません。変更前の同認定通知書も併せて提出してください。
※4当該書類を提出する場合は、交付申請時に同認定通知書（所管行政庁が発行）の提出が必要です。
※5本事業の要件への適合が確認できる「一次エネルギー消費量計算結果（住宅版）」を追加提出できる場合は、ZEHマークの記載のないBELS評価書も対象となります。
※6令和6(2024)年4月1日以降のBELS評価書の様式の場合は、総合判定の誘導基準が「達成」となっているものが補助対象となります。
※7「フラット35Sの基準の適用」欄、「金利Aプラン」の「省エネルギー性」にチェックがあること、または「フラット35Sの基準の適用」欄の「ZEH」の「ZEH(-M)」「Nearly ZEH(-M)」「ZEH-M Ready」「ZEH(-M) Oriented」のいずれかにチェックがあること。
※8「フラット35S適用基準」欄の「金利Aプラン省エネルギー性」にチェックがあり、「断熱等性能等級5以上及び一次エネルギー消費量等級6」にチェックがあること、または「フラット35S適用基準」欄の「ZEH」の「ZEH(-M)」「Nearly ZEH(-M)」「ZEH-M Ready」「ZEH(-M) Oriented」のいずれかにチェックがあること。
※9連絡事項の「フラット35S(金利Ａプラン)」「省エネルギー性能を利用する場合の条件」欄の「次のいずれかの書類の写しを適合証明書交付前までに提出することが条件となります。」にチェックがないこと、かつ「フラット35Sの確認にBELS評価書を利用する場合の条件」欄の、「竣工現場検査・適合証明申請時までに当該書類の写しを提出することが条件となります。」にチェックがないこと。
※10「フラット35S適用基準」欄の「金利Aプラン省エネルギー性」にチェックがあり、「断熱等性能等級5以上及び一次エネルギー消費量等級6」にチェックがあること、または「フラット35S適用基準」欄の「ZEH」の「ZEH(-M)」「Nearly ZEH(-M)」「ZEH-M Ready」「ZEH(-M) Oriented」のいずれかにチェックがあること。

交付申請時に提出する書類

性能基準	住宅証明書等の種類	発行機関
GX志向型住宅	BELS評価書^※1 （「GX志向型住宅」の要件となる断熱等性能等級・一次エネルギー消費量の削減率を満たすもの）	BELS登録機関
長期優良住宅	長期優良住宅建築等計画認定通知書^※2^※3	所管行政庁
ZEH水準住宅 ※①～⑥のいずれか1つ	①設計住宅性能評価書または建設住宅性能評価書（断熱等性能等級5かつ一次エネルギー消費量等級6を満たすもの）	登録住宅性能評価機関
	②BELS評価書（ZEHマークまたはZEH-Mマークが表示されたもの）^※4^※5	BELS登録機関
	③低炭素建築物新築等計画認定通知書^※2^※3	所管行政庁
	④性能向上計画認定通知書^※2^※3	所管行政庁
	⑤フラット35S適合証明書^※6及び竣工現場検査申請書^※7・適合証明申請書（すべての面）またはフラット35S設計検査に関する通知書^※8及び設計検査申請書（すべての面）^※9	適合証明機関
	⑥住宅省エネルギー性能証明書^※10	登録住宅性能評価機関ほか

※1共同住宅の場合、住棟評価、住戸評価のいずれも必要となります。なお、住棟評価においては、住宅用途部分の階層が判断できる図面その他の書類が必要になる場合があります。（調整中）
※22022年10月1日以降に所管行政庁に認定申請をしたもの、または登録住宅性能評価機関に「長期使用構造等の確認」申請をした住宅が対象です。
※3変更認定通知書のみでは申請できません。変更前の同認定通知書も併せて提出してください。
※4本事業の要件への適合が確認できる「一次エネルギー消費量計算結果（住宅版）」を追加提出できる場合は、ZEHマークの記載のないBELS評価書も対象となります。
※5令和6(2024)年4月1日以降のBELS評価書の様式の場合は、総合判定の誘導基準が「達成」となっているものが補助対象となります。
※6「フラット35Sの基準の適用」欄、「金利Aプラン」の「省エネルギー性」にチェックがあること、または「フラット35Sの基準の適用」欄の「ZEH」の「ZEH(-M)」「Nearly ZEH(-M)」「ZEH-M Ready」「ZEH(-M) Oriented」のいずれかにチェックがあること。
※7「フラット35S適用基準」欄の「金利Aプラン省エネルギー性」にチェックがあり、「断熱等性能等級5以上及び一次エネルギー消費量等級6」にチェックがあること、または「フラット35S適用基準」欄の「ZEH」の「ZEH(-M)」「Nearly ZEH(-M)」「ZEH-M Ready」「ZEH(-M) Oriented」のいずれかにチェックがあること。
※8連絡事項の「フラット35S(金利Ａプラン)」「省エネルギー性能を利用する場合の条件」欄の「次のいずれかの書類の写しを適合証明書交付前までに提出することが条件となります。」にチェックがないこと、かつ「フラット35Sの確認にBELS評価書を利用する場合の条件」欄の、「竣工現場検査・適合証明申請時までに当該書類の写しを提出することが条件となります。」にチェックがないこと。
※9「フラット35S適用基準」欄の「金利Aプラン省エネルギー性」にチェックがあり、「断熱等性能等級5以上及び一次エネルギー消費量等級6」にチェックがあること、または「フラット35S適用基準」欄の「ZEH」の「ZEH(-M)」「Nearly ZEH(-M)」「ZEH-M Ready」「ZEH(-M) Oriented」のいずれかにチェックがあること。
（注）証明書の取得にはそれぞれ手数料が必要です。手数料は、発行する機関等により異なりますので各機関等にお問い合わせください。
※10建物の工事が全て完了した後に作成が可能になる書類であるため、対象の工事が完了していない場合、本補助金の申請には利用できません。