リフォーム
【参考】マンション等における本事業の活用について
本事業におけるリフォームへの支援では、必須工事(「①開口部の断熱改修」、「②躯体の断熱改修」、「③エコ住宅設備の設置」)に該当するリフォーム工事のうち、2つ以上のカテゴリーのリフォーム工事を実施することが要件となっています。(本事業における対象要件の詳細についてはこちら)
マンション等では、工事を実施する箇所が「専有部」であるか「共用部」であるかによって発注者が異なるため、2つ以上の必須カテゴリーを満たすことが難しい場合があることから、以下、代表的な例として、「開口部の断熱改修」と「エコ住宅設備の設置」を合わせて行うケースの解決例をご説明します。
- ※下記はあくまでも例ですので、工事の実施にあたってはお住まいのマンション等の管理規約等を必ずご確認ください。
解決例Ⅰ:「開口部の断熱改修」を「内窓設置」とする方法
- 必須工事①:開口部の断熱改修 (内窓の設置)
- 必須工事②:エコ住宅設備の設置(高効率給湯器の設置)
どちらの必須工事も「専有部」ですので、居住者単独での発注が可能です。
【申請方法】
- 居住者において必須工事①、②を事業者へ発注
- 事業者が「グリーン住宅支援事業者」に登録し、交付申請を提出
(本事業における申請手続きの詳細についてはこちら)
解決例Ⅱ:マンション等の管理規約等の改訂を管理組合に求める方法
- 必須工事①:開口部の断熱改修 (外窓の交換)
- 必須工事②:エコ住宅設備の設置(高効率給湯器の設置)
「内窓設置」以外の方法で「開口部の断熱改修」を行う場合は、外窓等の共用部の工事が必要となるため、まずはお住まいのマンション等の管理規約等をご確認ください。
管理規約等の内容によっては、居住者であっても、外窓等の共用部の工事を発注することが可能となるケースがあります。
【申請方法】
管理規約等において、外窓等の共用部の工事が可能かを確認します。
管理規約等に下記の例のような記載がある場合はの手続き、居住者では外窓等の共用部の工事を発注できない内容である場合はの手続きをご検討ください。
(例)管理規約の記載例
第22条 (窓ガラス等の改良)
共用部分のうち各住戸に附属する窓枠、窓ガラス、玄関扉その他の開口部に係る改良工事であって、防犯、防音又は断熱等の住宅の性能の向上等に資するものについては、管理組合がその責任と負担において、計画修繕としてこれを実施するものとする。
2 管理組合は、前項の工事を速やかに実施できない場合には、あらかじめ理事長に申請して書面による承認を受けることにより、当該工事を当該区分所有者の責任と負担において実施することができる。
A の手続き
- 居住者において必須工事①、②を事業者へ発注
- 事業者が「グリーン住宅支援事業者」に登録し、交付申請を提出
(本事業における申請手続きの詳細についてはこちら)
B の手続き
- 理事会に外窓等の共用部の戸別改修を可能とする「要望書」を提出
- 理事会において要望を可決し、管理規約等を改訂(外窓等の共用部の戸別改修が可能になる)
- 居住者において必須工事①、②を事業者へ発注
- 事業者が「グリーン住宅支援事業者」に登録し、交付申請を提出
(本事業における申請手続きの詳細についてはこちら)
【参考】サッシ・ドア戸別改修に関する管理規約改訂要望書
出典
- LIXIL ビジネス情報
- https://www.biz-lixil.com/
- 分譲マンションのサッシ・ドアを戸別に、リフォームするためのステップ(PDF)
- https://www2.biz-lixil.com/files/user/contents/proptool_sheet/apartment-reform-step-end.pdf
解決例Ⅲ:管理組合に対して一括発注を依頼する方法
- 必須工事①:開口部の断熱改修(玄関ドアの交換)
- 必須工事②:エコ住宅設備の設置(高効率給湯器の設置)
【申請方法】
- マンション等の管理規約等を、以下のような記載へ理事会で改訂する
「希望する居住者(区分所有者)の同意を得た場合には、同意した区分所有者の住戸について、共用部とあわせて実施する専有部の改修工事の発注を、管理組合が行うことができる。」 - 管理組合において、必須工事①、②を事業者へ発注
- 事業者が「グリーン住宅支援事業者」に登録し、交付申請を提出
(本事業における申請手続きの詳細についてはこちら)
- ※複数の住戸の工事を一括して発注する場合、一括での交付申請が可能です。
注意点
本ページは、あくまでも本事業におけるマンション等での活用方法を例示したものです。
本ページに記載された方法を実施したことにより、管理組合、区分所有者、事業者等において、当事者間のトラブル等が生じ、何らかの損害が発生した場合にも、本事業事務局等は一切の責任を負いません。