GXへの協力に係る意思表明について(GX建築事業者)

本事業の内、GX志向型住宅に関しては、2050年カーボンニュートラルに向けた取り組みを通じて経済成長を実現し、
社会システムの変革へ挑戦し協働する取り組み​(グリーントランスフォーメーション。以下「GX」という。)の一環として位置づけられています。

本事業の補助金において、GX志向型住宅に申請するためには、当該住宅の建築事業者がGXに対する協力表明を行う必要があります。
なお、当該表明を行った事業者は、【GX建築事業者】として本キャンペーンのホームページ上で公表されます。

1GXへの協力表明を行う事業者【GX建築事業者】

GXへの協力表明は工事請負契約を締結し、GX志向型住宅を建築する者()が行います。
申請タイプに応じて、下表の通りとします。

「新築分譲住宅の購入」の内、販売する事業者と建築工事を行う事業者が異なる場合は、補助事業者でない建築事業者が協力表明を行う必要がありますので、ご注意ください。
(販売のみを行う事業者は、当該協力表明は必要ありません。)

その他については、登録事業者(住宅省エネ支援事業者)が、GXへの協力を表明します。

  • 住宅省エネ支援事業者とは、消費者からの委任を受けて本事業の交付申請等の手続きを行う者として登録された事業者です。

2表明するGXへの協力内容

具体の表明内容(文書や様式等)については後日公表